サマリ
生成AIを導入した企業の内側で、次の課題が見え始めています。コーレ株式会社が2026年1月に実施したインターネット調査では、業務に生成AIを導入している企業の管理職・マネージャー1,008名の71.3% が、「生成AIを使いこなせない人によって業務に支障が出ていると思うか」に肯定しました。内訳は「とてもそう思う」22.2%、「ややそう思う」49.1%です（コーレ調査）。
使いこなせない人を尋ねた別の設問では、上位が自部門の課長・リーダー職29.3%、経営層26.8%、自部門の一般職25.6% でした。回答は一つの階層に集中していませんが、承認やレビューを担う中間管理職が最多だった点は、導入後の運用を考えるうえで重要です。
さらに別設問では、86.5% が今後のAI投資予算を増やしたいとの問いに肯定しました。ただし、71.3%と86.5%は同じ標本に対する別設問の集計で、両方に肯定した回答者の割合は公表されていません。本レポートは「支障を感じた人ほど投資を増やしたい」とは結論づけず、生成AI導入企業に勤務する同じ管理職・マネージャー標本で、課題認識と投資意向が並存していることを出発点にします。
ツール追加の前に、学習と業務設計をつなぐ
調査結果を、自社の教育・運用へ読み替えるための3段階です。
- 分布を測る部署別の利用、レビュー滞留、差し戻しを把握します。
- 管理職が学ぶAI成果物の評価と、任せる範囲の設計を訓練します。
- チームへ展開する個人技を手順・基準・共有事例へ変換します。
AI予算を、ライセンスだけでなく学習・レビュー・展開の仕組みに配分します。
データの前提: 「導入済み企業の管理職」に聞いた調査
数字を読む前に、母集団を確認します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査主体 | コーレ株式会社 |
| 調査方法 | PRIZMAによるインターネット調査 |
| 調査期間 | 2026年1月28日〜29日 |
| 調査対象 | 業務に生成AIを導入している企業の管理職・マネージャー |
| 調査人数 | 1,008名 |
| 所属企業の上場区分 | プライム上場40.0%、未上場・非上場の中小企業20.5%、スタンダード上場15.9%ほか |
未導入企業と非管理職は母集団に含まれません。したがって「日本企業の71.3%で支障が出ている」ではなく、導入済み企業の管理職回答者の71.3%が支障に肯定したと読む必要があります。また、回答者の40.0%がプライム上場企業に所属していますが、公開資料では企業規模別の抽出・補正方法が示されていません。日本企業全体に対する代表性は確認できません。
コーレの公式発表では、生成AI導入の専門プロジェクトチームについて「専門プロジェクトチームはない」が29.2%でした。残る回答をすべて同じ成熟度の「体制あり」とみなすことはできません。ただし、導入済み企業の管理職が対象である点で、導入前の意向調査とは性質が異なります。
データ: 71.3%が業務支障に肯定
この設問は業務支障の実感を測ったものです。どの業務で何時間の損失が生じたか、エラーが何件増えたかまでは示しません。それでも、導入企業の管理職回答者に「使いこなせない人」が業務上の論点として認識されていることは読み取れます。
使いこなせない人を尋ねた設問の上位は次のとおりです。
上位3項目は3.7ポイントの範囲に収まります。特定階層だけの問題と断定するより、複数階層に学習課題があると捉えるのが安全です。そのうえで、課長・リーダー職は成果物のレビューや業務配分に関わるため、研修対象の優先順位を検討する材料になります。
データ: 活用は個人作業に寄り、阻害要因は組織側にもある
活用業務の上位は文書作成63.1%、情報収集・要約51.4%、アイデア出し・ブレインストーミング37.4%でした（複数回答）。導入目的は業務の時間短縮・効率化66.2%が最多です（複数回答、コーレ調査）。
活用を阻む要因の上位は、セキュリティ面の懸念33.5%、具体的な活用アイデアの不足26.0%、情報システム部門の協力不足22.4%でした（複数回答）。性能や精度だけでなく、ルール・用途設計・部門連携が導入後の論点になっていることを示します。
データ: 86.5%の投資意向は、71.3%と別設問
年間投資予算は100万〜500万円未満21.5%が最多で、500万〜1,000万円未満20.0%、10万〜100万円未満16.5%が続きました。予算の捻出元は新規予算枠30.1%が最多です。ただし、この集計だけでは「初期検証を終えた」「成果が出たから増額する」といった理由までは確定できません。
私たちは、70.1%の導入評価と86.5%の投資意向が並んでいることを、次の投資を何に配分するか問い直す材料と捉えます。活用アイデアや部門連携が阻害要因なら、追加ライセンスだけでなく、業務選定・レビュー基準・教育へ予算を振り向ける余地があります。
総務省白書: 個人利用の拡大と「学ぶ環境」
総務省「令和8年版 情報通信白書」の2025年度調査では、日本の個人の生成AI利用経験は全体で58.8%でした。この年度から15〜19歳が対象に加わったため、全体値を2024年度の26.7%と単純比較する際には対象年齢差への注意が必要です。20歳以上に揃えると2025年度は52.2%で、2024年度の26.7%を25.5ポイント上回ります。ただし、同一回答者を追跡した経年調査ではありません。
企業側では、生成AIによる業務変革について「組織的な取組はない」と回答した日本企業が約3割弱でした。また白書は、業務プロセスの見直しや生成AI活用検討に必要なスキル・ノウハウを学ぶ環境について、日本は米国・ドイツ・中国より低いと整理しています（総務省白書）。
コーレ調査と総務省調査は母集団も設問も異なるため、直接結合して因果を示すことはできません。ただし、個人利用が広がる一方、組織的な学習環境が相対的に弱いという白書の背景は、導入済み企業で見えるスキル課題を考える補助線になります。
この調査の限界
- 母集団の限定: 導入済み企業の管理職・マネージャーのみで、未導入企業や非管理職を含みません
- 標本構成: 回答者の所属企業はプライム上場40.0%です。企業規模別の抽出・補正方法は示されておらず、日本企業全体に対する代表性は確認できません
- 主観指標: 71.3%は業務支障の実感であり、客観的な損失や生産性を測った値ではありません
- 設問間の関係: 支障71.3%と投資意向86.5%の回答者の重なりは公表されていません
- 公開範囲: 公式ページで主要な設問・集計は公開されていますが、回答者単位のクロス集計は確認できません
- 配布形態: 詳細資料・集計データは、会社情報などを求める資料請求フォームを通じて提供されています。ただし発行元は調査目的を「リード獲得」と明記していません
岡崎の分析
この調査から確実にいえるのは、導入済み企業の管理職・マネージャー回答者の71.3%が、「生成AIを使いこなせない人によって業務に支障が出ていると思うか」に肯定したことです。社内の客観的なスキル差の有無や大きさを測った調査ではなく、誰が原因で、何時間損をしたかまでは分かりません。そこで自社では、印象論のまま研修を決めず、部署別の利用分布、AI成果物の差し戻し、レビュー滞留時間、共有された業務手順の数を測る必要があります。
課長・リーダー職が最多だった結果は、「管理職が遅れている」と責める材料ではありません。管理職には、生成する技能だけでなく、AI成果物の根拠を確認し、リスクに応じて権限を分け、チームの手順へ落とす役割があります。一般社員向けの操作研修をそのまま流用せず、レビューと業務設計の訓練を別に用意するべきだと私たちは考えます。
投資意向の高さも、「撤退できない」「成功している」「増額が正しい」といった結論を直接支えるものではありません。大切なのは予算の中身です。活用アイデアと部門連携が課題なら、ツール費、人材育成、業務棚卸し、評価・監視を同じ投資計画の中で比較してください。
提言 — どう付き合っていくか
- 教育投資: 管理職向けに、AI成果物のレビュー、根拠確認、権限判断、業務再設計を扱う枠を設ける
- 採用要件: 特定ツールの操作経験だけでなく、AIを使った業務手順と品質基準を説明できるかを見る
- 評価制度: 個人の利用回数ではなく、再利用できる手順・レビュー基準・共有事例への貢献を評価する
- 可視化: 部署別利用分布、差し戻し、レビュー滞留、AI経由の完了業務を月次で追い、教育投資の配分に使う
最初に着手するなら、課長・リーダー職が承認する業務を一つ選び、担当者と管理職が同じ成果物をAIで作成・レビューする短い演習から始めてください。ツールの配布と人の育成を別プロジェクトにせず、同じ業務指標で検証することが、社内のスキル差を運用可能な課題へ変える第一歩です。
本レポートは公開一次情報に基づく分析です。数値の対象・設問・限界は、末尾の出典から原資料をご確認ください。
出典・参照データ
本レポートの分析は以下の一次情報に基づいています。統計・数値の詳細は各出典をご確認ください。
- 2026年最新・企業の生成AIの利用実態コーレ株式会社
公式調査発表。調査期間・対象・回答者数、業務支障71.3%、階層別回答、導入評価、投資意向、活用領域、阻害要因を引用
- 2026年最新・企業の生成AIの利用実態（調査レポート案内ページ）コーレ株式会社
資料の配布条件と、会社情報などを入力する資料請求フォームを通じて調査資料・集計データを提供していることの確認に使用
- 令和8年版 情報通信白書（概要版）総務省
個人の生成AI利用経験58.8%、20歳以上52.2%、前年調査との対象年齢差、企業の組織的取組と学習環境の4か国比較を引用